支店と営業所の違いは?商業登記時の記載や税金の差・出張所との区別も!普段、支店や営業所に出向いて手続きをすることが多いですが、支店と営業所の違いはなんでしょう？商業登記の記載や税金の差も気になります。ということで、出張所の区別も併せて調べてみました(^O^)／
支店と営業所の違いとは？商業登記時の記載も！
会社とは営利事業を行う社団法人のことをいいます。
合名会社・合資会社・株式会社などがあります。
会社が軌道に乗るとそこだけで経営していくよりも、支店や営業所を展開して営業をしていく方が効率がよくなります。
そこで気になるのが、支店と営業所の違いになるのですが、
本店の指揮命令を受ける拠点であり、本店同様の営業展開の為に必要としておかれた事務所。
一定の範囲内で営業活動の中心となり独自に指揮決定できる場所。
営業活動をおこなうため、中心としている場所。
本店が管理する。
このように支店はある程度の独自性がありますが、営業所は本店が管理するので、決定権をもたないケースもあります。
大きな違いとしては
支店の場合、登記が必要になる。
ということです。
商業登記記載とメリット
登記とは法務局で商業登記簿に会社の情報（社名、所在地、代表者名、資本金など）を記載することです。
登記をしていると、会社の情報を知ることができるため、取引相手の信用を得ることができますし、取引相手も安全で円滑にことを運べます。
支店登記をすることのメリットをまとめてみました。
・認知度を高める
・本社と独立して契約を結べる
・金融機関の融資を受けやすくなる
などです。
支店の登記は、本店と管轄が同じ支店を設置する場合を除き、本店所在地と該当する支店の所在地を管轄する法務局で申請をします。
営業所の場合、この登記をする必要はなく、税務署と労基署に届けるだけになります。
登記をするとメリットがあるわけですが、そればかりではありません。
デメリットもあるわけです(´;ω;｀)
支店と営業所の税金の差
支店登記をすると信用もされますし、営業展開していくうえでは欠かせないかと思いますが、メリットだけではいかないのが世の中の定義ですよねΣ(ﾟдﾟlll)
そうメリットの反対＝デメリットです。
・登記費用が掛かる
・労働保険や雇用保険の手続きを支店で行う必要がでてくる
・定款・株主総会議事録などの書類を支店に置く必要がある
・支店所在地の市役所や都道府県へ税務上の届出が必要になる
そして最大のデメリットは
登記をすると新たな税金が発生してしまうのです(ﾟдﾟ)！
支店を設置すると、法人税(国税）とは別に、地方税(法人事業税と法人住民税）を支店所在地の地方自治体に納付しなければなりません。
この他にも、支店所在地を管轄している税務署に源泉徴収税や償却資産税を申告する必要がある場合もあります。
法人税住民税の計算方法のなかに均等割というのが存在します。
この均等割は赤字でも支払う必要があり、県と市に納めることになります。
該当する支店が本店とは違う県や市に所在すると、この均等割が発生してしまうのです。
以下は税金について、まとめてみました。
支店を本店とは違う都道府県に設置した場合、その所在する都道府県に納めます。
法人事業税＝所得×法人事業税率
※黒字でない場合、ゼロになる
「法人道府県民税」と「法人市町村民税」の総称で、支店が所在する都道府県および市区町村に納めます。
法人住民税＝法人税割(法人税額×住民税率）＋均等割
※均等割は赤字に関係なく発生する
給与支払いの事務を支店で行っている場合、納付金額自体は変わらないが、給与支払事務所等の開設届を支店ごとに提出し、各支店で源泉徴収税を納付する必要がある。
支店で使用する備品や車両など、消耗品に分類される資産にかかる税金。
減価償却資産管理をして、本店や支店の所在地の市区町村ごとに納付する必要がある
支店・営業所と出張所との区別
１、 役所や会社などの出先の事務所。
２、㋐営業所と異なり独立性はもたないが、取引活動が行われる場所。
㋑市区町村長の権限に属する事務を分掌する出先機関。
つまり出先機関になるので人も少ないですし、銀行だと窓口もなくATMだけ設置されているような場所になります。
区役所では、わざわざ遠くの市役所に出向かなくてもある程度の事務処理を、近くの出張所に行けば手続きがすむわけですね。
出張所も営業所と同様に登記の必要はありません。
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